契約

準委任の業務委託契約の期間

準委任の業務委託契約の期間は一般的にどれくらいでしょうか?

まず、業務委託契約には、請負と委任があります。
1. 請負
民法632条にある請負契約とは「業務を受注した者が、委託された業務の完成を約束し、業務を発注した者は成果物に対して報酬を支払う契約」を指します。

2. 委任
民法643条では、「受注した業務に関して、『行為の遂行』を目指した契約」を委任契約の規定としています。

3. 準委任
民法656条や643条では、「委任者が法律行為でない事務の処理を受任者に委任すること」を準委任としています。
常駐型のフリーエンジニアは、この「準委任」という契約形態が多いです。すなわち、請負ではないので、成果物に対して責任は負いません。

では、契約書で期間、どうなっているかというと、以下のようになっている。
すなわち、契約で3カ月などと決まっているのだ。

1. 業務 : ●●業務
2. 作業従事者: 技術者氏名
3. 作業期間: 2019/7/1 ~ 2019/9/30
4. 作業場所: ●●
5. 作業時間: 作業基本時間 140時間~180時間
6. 成果物: 細部注文指図・協議によるもの及び作業報告書
7. 貸与物: システム開発用機器 貸与期間は作業期間と同一とする
8. 委託料: ●●円
9. 支払条件: 当月末締め分を集計の上、翌月●日までに請求書をお送りください。
10. その他条件: 交通費、出張費(交通費、宿泊費)
11. 特記事項: 委託料は作業基本時間の場合です。

契約が終わった時のことについて、契約書では、

第●条: 本件業務は、すべての成果物及び作業報告書の確認・検査の完了をもって、業務の終了確認とする。

としている。すなわち、契約書には、契約終了後に、現場に就職したり、直契約を結ぶことに対する縛りなどは記載されていない。したがって、エージェントを通して、案件に参画し、そのまま就職や、契約終了後に直接の取引することも契約上はNGとなっていない。

紳士協定的に、直契約などはしない、などあるように思われているが、実際に、業務委託契約からそのまま社員になった人も知っているし、私も社員にならないか?とよく誘われる。
そういうルートがある、ということは知っておこう。

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